- 法令名 割賦販売法
- 法令番号 (昭和三十六年七月一日法律第百五十九号)
- 施行年月日 昭和三十六年十二月一日
- 最終改正 平成八年五月二二日法律第四四号
- 目次
- 第一章 総則(第一条・第二条)
- 第二章 割賦販売
- 第一節 総則(第三条―第八条)
- 第二節 割賦販売の標準条件(第九条・第十条)
- 第三節 前払式割賦販売(第十一条―第二十九条)
- 第二章の二 ローン提携販売(第二十九条の二―第二十九条の四)
- 第三章 割賦購入あつせん
- 第一節 総則(第三十条―第三十条の六)
- 第二節 割賦購入あつせん業者の登録等(第三十一条―第三十五条の
- 三)
- 第三章の二 前払式特定取引(第三十五条の三の二・第三十五条の三の
- 三)
- 第三章の三 指定受託機関(第三十五条の四―第三十五条の十五)
- 第四章 割賦販売審議会(第三十六条―第四十二条)
- 第五章 雑則(第四十二条の二―第四十八条)
- 第六章 罰則(第四十九条―第五十五条)
- 附則
- 第一章 総則
- (目的及び運用上の配慮)
- 第一条
- 1 この法律は、割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品の流通を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
- 2 この法律の運用にあたつては、割賦販売等を行なう中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない。
- (定義)
- 第二条
- 1 この法律において「割賦販売」とは、次に掲げるものをいう。
- 一 購入者から代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること(購入者をして販売業者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、二月以上の期間にわたり三回以上預金させた後、その預金のうちから代金を受領することを含む。)を条件として指定商品を販売すること。
- 二 それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物(以下この項及び次項、次条並びに第二十九条の二において「証票等」という。)をこれにより商品を購入しようとする者(以下この項及び次項、次条並びに第二十九条の二において「利用者」という。)に交付し、あらかじめ定められた時期ごとに、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に販売した商品の代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品を販売すること。
- 2 この法律において「ローン提携販売」とは、次に掲げるものをいう。
- 一 指定商品の代金の全部又は一部に充てるための金銭の借入れで、二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して返還することを条件とするものに係る購入者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして当該指定商品を販売すること。
- 二 証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して購入した商品の代金に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて指定商品を販売すること。
- 3 この法律において「割賦購入あつせん」とは、次に掲げるものをいう。
- 一 それと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入することができる証票その他の物(以下この項、第三十条及び第三十四条において「証票等」という。)をこれにより商品を購入しようとする者(以下この項及び第三十条において「利用者」という。)に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入したときは、当該利用者から当該商品の代金に相当する額を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領し、当該販売業者に当該金額を交付すること。
- 二 証票等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への指定商品の販売を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者に交付し、当該購入者から二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して当該金額を受領すること。
- 三 証票等を利用者に交付し、あらかじめ定められた時期ごとに、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から購入した商品の代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領し、当該販売業者に当該商品の代金に相当する額を交付すること。
- 4 この法律において「指定商品」とは、定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるものをいう。
- 5 この法律において「前払式特定取引」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に掲げる者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務(以下「指定役務」という。)の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領するものをいう。
- 一 商品の売買の取次ぎ 購入者
- 二 指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ 当該指定役務の提供を受ける者
- 第二章 割賦販売
- 第一節 総則
- (割賦販売条件の表示)
- 第三条
- 1 割賦販売を業とする者(以下「割賦販売業者」という。)は、前条第一項第一号に規定する割賦販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものを除く。)の方法により指定商品を販売するときは、その相手方に対して、通商産業省令で定めるところにより、当該指定商品に関する次の事項を示さなければならない。
- 一 現金販売価格(商品の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。)
- 二 割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。以下同じ。)
- 三 割賦販売に係る代金の支払(その支払に充てるための預金の預入れを含む。次項を除き、以下同じ。)の期間及び回数
- 四 第十一条に規定する前払式割賦販売以外の割賦販売の場合には、通商産業省令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
- 五 第十一条に規定する前払式割賦販売の場合には、商品の引渡時期
- 2 割賦販売業者は、前条第一項第一号に規定する割賦販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものに限る。)の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 割賦販売に係る代金の支払の期間及び回数
- 二 通商産業省令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 3 割賦販売業者は、前条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
- 二 通商産業省令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 4 割賦販売業者は、第一項、第二項又は前項の割賦販売の方法により指定商品を販売する場合の販売条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第一項各号、第二項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
- (書面の交付)
- 第四条
- 1 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 割賦販売価格
- 二 賦払金(割賦販売に係る各回ごとの代金の支払分をいう。以下同じ。)の額
- 三 賦払金の支払の時期及び方法
- 四 商品の引渡時期
- 五 契約の解除に関する事項
- 六 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
- 七 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 2 割賦販売業者は、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 現金販売価格
- 二 弁済金の支払の方法
- 三 商品の引渡時期
- 四 契約の解除に関する事項
- 五 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
- 六 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 3 割賦販売業者は、指定商品に係る第二条第一項第二号に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 弁済金を支払うべき時期
- 二 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠
- 第四条の二
- 1 割賦販売業者は、営業所、代理店その他の通商産業省令で定める場所(以下この項及び次条第一項において「営業所等」という。)以外の場所において、第三条第一項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第一項各号の事項について、第三条第二項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第一項第四号から第七号までの事項及び当該指定商品の現金販売価格について、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第二項各号(第二号を除く。)の事項について、直ちに、通商産業省令で定めるところにより、その契約の申込みの内容を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。ただし、割賦販売業者が、営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受け、かつ、その際その契約を締結した場合において、直ちに、その契約が第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法による販売に係るものにあつては前条第一項の書面を、その契約が第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法による販売に係るものにあつては前条第二項の書面を購入者に交付したときは、この限りでない。
- 2 前項本文の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて当該契約の申込みをした者のために商行為となるものの申込みについては、適用しない。
- (契約の申込みの撤回等)
- 第四条の三
- 1 割賦販売業者が営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品(割賦販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。)を販売する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は割賦販売業者の営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品を販売する契約を締結した場合における当該購入者(割賦販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者を除く。以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、割賦販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
- 一 申込者等が第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込者等にあつては第四条第一項の書面を受領した日(その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日)、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込者等にあつては第四条第二項の書面を受領した日(その日前に前条第一項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日)以後において割賦販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について通商産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
- 二 申込者等が、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払の義務を履行したとき。
- 三 申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を通商産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。
- 2 申込みの撤回等は、前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
- 3 申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、割賦販売業者の負担とする。
- 4 前三項の規定に反する特約であつて申込者等に不利なものは、無効とする。
- 5 前各項の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて、申込者等のために商行為となるもの若しくはその申込み又は訪問販売等に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第二条第四項に規定する指定商品(同法第六条第一項(第二号を除く。)の政令で定めるものを除く。)に係るもの若しくはその申込みについては、適用しない。
- (契約の解除等の制限)
- 第五条
- 1 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約について賦払金(第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。)の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。
- 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
- 3 前二項の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて購入者のために商行為となるものについては、適用しない。
- (契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
- 第六条
- 1 割賦販売業者は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
- 一 当該商品が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額(当該商品の割賦販売価格に相当する額から当該商品の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額を超えるときは、その額)
- 二 当該商品が返還されない場合 当該商品の割賦販売価格に相当する額
- 三 当該契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
- 2 割賦販売業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の割賦販売価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
- (所有権に関する推定)
- 第七条
- 第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。
- (適用除外)
- 第八条
- この章の規定は、次の割賦販売については、適用しない。
- 一 指定商品又はこれを部品若しくは附属品とする商品を販売することを業とする者に対して行なう当該指定商品の割賦販売
- 二 輸出取引たる割賦販売
- 三 国又は地方公共団体が行なう割賦販売
- 四 次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行なう割賦販売(当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行なう割賦販売を含む。) イ 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 ロ 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条の団体 ハ 労働組合
- 五 事業者がその従業者に対して行なう割賦販売
- 六 無尽業法(昭和六年法律第四十二号)第一条に規定する無尽に該当する割賦販売
- 第二節 割賦販売の標準条件
- (標準条件の公示)
- 第九条
- 主務大臣は、第二条第一項第一号に規定する割賦販売(第十一条に規定する前払式割賦販売を除く。以下次条において同じ。)について、その健全な発達を図るため必要があるときは、指定商品ごとに、割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の標準となるべき割合及び第二条第一項第一号に規定する割賦販売に係る代金の支払の標準となるべき期間を定め、これを告示するものとする。
- (勧告)
- 第十条
- 1 主務大臣は、割賦販売業者が前条の規定により告示した割合より著しく低い第一回の賦払金の額の割賦販売価格に対する割合又は同条の規定により告示した期間より著しく長い代金の支払の期間によつて指定商品の第二条第一項第一号に規定する割賦販売を行つているため、当該商品の同号に規定する割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該割賦販売業者に対し、その割合を引き上げ、又はその期間を短縮すべきことを勧告することができる。
- 2 前項の規定による勧告は、告示により行なうことができる。
- 第三節 前払式割賦販売
- (前払式割賦販売業の許可)
- 第十一条
- 指定商品を引き渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第二条第一項第一号に規定する割賦販売(以下「前払式割賦販売」という。)は、通商産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。
- 一 指定商品の前払式割賦販売の方法による年間の販売額が政令で定める金額に満たない場合
- 二 指定商品が新たに定められた場合において、現に当該指定商品を前払式割賦販売の方法により販売することを業として営んでいる者が、その定められた日から六月間(その期間内に次条第一項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。)当該商品を販売するとき。
- 三 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の指定商品の前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合
- (許可の申請)
- 第十二条
- 1 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
- 一 名称
- 二 本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
- 三 資本又は出資の額及び役員の氏名
- 四 前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類
- 2 前項の申請書には、定款、登記簿の謄本、前払式割賦販売契約約款その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。
- (削除)
- 第十三条
- 削除
- 第十四条
- 削除
- (許可の基準)
- 第十五条
- 1 通商産業大臣は、第十一条の許可の申請をした者が次の各号の一に該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。
- 一 法人でない者
- 二 資本又は出資の額が購入者を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人
- 三 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本又は出資の額の百分の九十に相当する額に満たない法人
- 四 前二号に掲げるもののほか、その行なおうとする前払式割賦販売に係る業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人
- 五 前払式割賦販売契約約款の内容が通商産業省令で定める基準に適合しない法人
- 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人
- 七 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない法人
- 八 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人 イ 破産者で復権を得ないもの ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 ハ 第十一条の許可を受けた者(以下「許可割賦販売業者」という。)が第二十三条第一項又は第二項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその許可割賦販売業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から二年を経過しないもの
- 2 前項第三号の資産の合計額及び負債の合計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。
- 3 通商産業大臣は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和四十八年法律第百九号)第二条第三項に規定する第一種大規模小売店舗において小売業を営む者又は指定商品の製造業者が第十一条の許可の申請をした場合において、その申請に係る前払式割賦販売の事業活動が、中小商業者の前払式割賦販売の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、同条の許可をしないことができる。
- 4 通商産業大臣は、第十一条の許可の申請があつた場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
- (営業保証金の供託等)
- 第十六条
- 1 許可割賦販売業者は、営業保証金を主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 2 許可割賦販売業者は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 3 許可割賦販売業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、前払式割賦販売の営業を開始してはならない。
- 第十七条
- 1 前条第一項の営業保証金の額は、主たる営業所につき十万円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに五万円の割合による金額の合計額とする。
- 2 前項の営業保証金は、通商産業省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他通商産業省令で定める有価証券をもつて、これに充てることができる。
- 第十八条
- 1 許可割賦販売業者は、営業の開始後新たに営業所又は代理店を設置したときは、当該営業所又は代理店につき前条第一項に規定する割合による金額の営業保証金を供託しなければならない。
- 2 第十六条及び前条第二項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
- 第十八条の二
- 1 許可割賦販売業者が一部の営業所又は代理店を廃止した場合において、営業保証金の額が第十七条第一項に規定する額をこえることとなつたときは、当該許可割賦販売業者は、そのこえる額を取り戻すことができる。
- 2 前項の営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第二十一条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
- 3 前項の公告その他第一項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、通商産業省令で定める。
- (前受金保全措置)
- 第十八条の三
- 1 許可割賦販売業者は、毎年三月三十一日及び九月三十日(以下これらの日を「基準日」という。)において前払式割賦販売の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の二分の一に相当する額が当該基準日における第十七条第一項に規定する営業保証金の額をこえるときは、次項の前受金保全措置を講じ、次条第一項の規定によりその旨を通商産業大臣に届け出た後でなければ、基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに前払式割賦販売の契約を締結してはならない。
- 2 前受金保全措置は、前受業務保証金の供託又は前受業務保証金供託委託契約の締結であつて、その措置により、許可割賦販売業者が、基準日において前払式割賦販売の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の二分の一に相当する額から当該基準日における第十七条第一項に規定する営業保証金の額を差し引いた額に相当する額(以下「基準額」という。)をその契約によつて生じた債務の弁済に充てることができるものとする。
- 3 前受金保全措置として締結する前受業務保証金供託委託契約は、次条第一項の規定による届出の翌日以降次の基準日の翌日から起算して五十日を経過する日(その日前に当該次の基準日に係る基準額について同項の規定による届出があつたときは、その届出の日)までの間に、委託者たる許可割賦販売業者が第二十七条第一項各号の一に該当することとなつた場合又は受託者が第二十条の三第三項の規定による指示を受けた場合において、受託者が委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することを約する契約とする。
- 4 銀行、信託会社その他政令で定める金融機関又は通商産業大臣の指定する者でなければ、前項の前受業務保証金供託委託契約(以下単に「供託委託契約」という。)の受託者となることができない。
- 5 第十六条第一項及び第十七条第二項の規定は、前受金保全措置として前受業務保証金を供託する場合に準用する。
- 第十八条の四
- 1 前受金保全措置を講じた許可割賦販売業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る基準額についての前受金保全措置につき、書面で、通商産業大臣に届け出なければならない。
- 2 許可割賦販売業者が新たな前受金保全措置を講じて前項の規定による届出をする場合においては、当該前受金保全措置が、前受業務保証金の供託であるときは供託物受入れの記載のある供託書の写しを、供託委託契約の締結であるときは当該契約書の写しをそれぞれ同項の書面に添附しなければならない。
- 第十八条の五
- 1 前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、基準日において前払式割賦販売の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の二分の一に相当する額が当該基準日における第十七条第一項に規定する営業保証金の額以下となつたときは、次の基準日までに、前受業務保証金の全部を取り戻し、又は供託委託契約の全部を解除することができる。
- 2 前項に定める場合を除き、前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、基準日において当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額をこえることとなつたときは、次の基準日までに、そのこえる額につき、前受業務保証金を取り戻し、又は供託委託契約の全部若しくは一部を解除することができる。
- 3 前二項の規定による前受業務保証金の取戻しは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けなければ、することができない。
- 4 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、通商産業省令で定める。
- 5 第一項又は第二項の規定による供託委託契約の解除は、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。
- 6 前受金保全措置としての供託委託契約は、第一項又は第二項の規定による場合のほか、その全部又は一部を解除することができない。ただし、当該供託委託契約の一部を解除した場合において、なお当該供託委託契約が第十八条の三第三項に規定する要件を満たすものであるときは、この限りでない。
- 7 前項の規定に反する特約は、無効とする。
- (承継)
- 第十八条の六
- 1 許可割賦販売業者が営業の全部を譲渡し、又は許可割賦販売業者について合併があつたときは、当該営業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可割賦販売業者の地位を承継する。ただし、当該営業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第十五条第一項第二号又は同項第六号から第八号までの一に該当するときは、この限りでない。
- 2 前項の規定により許可割賦販売業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添附して、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- (変更の届出等)
- 第十九条
- 1 許可割賦販売業者は、第十二条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 2 通商産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更により第十五条第三項に規定する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その事態が生ずることを防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- 3 許可割賦販売業者は、前払式割賦販売契約約款を変更しようとするときは、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 4 通商産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更後の前払式割賦販売契約約款の内容が第十五条第一項第五号の通商産業省令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その内容の変更を命ずることができる。
- 5 第十二条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による変更の届出をする場合に準用する。
- (帳簿の備付け)
- 第十九条の二
- 許可割賦販売業者は、通商産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、前払式割賦販売の契約について通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
- (契約の締結の禁止)
- 第二十条
- 1 通商産業大臣は、許可割賦販売業者が第十五条第一項第三号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠けることとなる場合は、この限りでない。
- 2 通商産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その許可割賦販売業者が六月以内にその命令の要件に該当しなくなつたときは、その命令を取り消さなければならない。
- (改善命令)
- 第二十条の二
- 1 通商産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号の一に該当する場合において、購入者を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- 一 一営業年度の収益の額の費用の額に対する比率が通商産業省令で定める率を下つた場合
- 二 流動資産の合計額の流動負債の合計額に対する比率が通商産業省令で定める率を下つた場合
- 三 前二号に掲げる場合のほか、購入者を保護するため財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営につき是正を加えることが必要な場合として通商産業省令で定める場合
- 2 前項第一号の収益の額及び費用の額並びに同項第二号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、通商産業省令で定めるところにより計算しなければならない。
- (供託委託契約の受託者の供託等)
- 第二十条の三
- 1 通商産業大臣は、前受金保全措置として供託委託契約を締結している許可割賦販売業者が第二十七条第一項第一号から第四号までの一に該当するとき、又は第二十一条第一項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者から当該許可割賦販売業者が第二十七条第一項第五号若しくは第六号に該当する旨の申出があつたときは、遅滞なく、第二十一条第一項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に通商産業大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
- 2 通商産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、当該公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示しなければならない。ただし、当該受託者が次項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託している場合は、この限りでない。
- 3 通商産業大臣は、前項本文に定める場合のほか、許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した者のその契約によつて生ずる債権を保全するため必要があると認めたときは、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、期限を指定して供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示することができる。
- 4 供託委託契約の受託者は、第二項本文の規定による指示を受けたときは第一項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに、前項の規定による指示を受けたときは同項の規定により指定された期限までに、当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託しなければならない。
- 5 供託委託契約の受託者は、前項の規定により前受業務保証金を供託したときは、通商産業大臣に供託物受入れの記載のある供託書の写しを提出しなければならない。
- 6 第十六条第一項の規定は、第四項の規定により供託する場合に準用する。この場合において、同条第一項中「主たる営業所」とあるのは、「許可割賦販売業者の主たる営業所」と読み替えるものとする。
- 第二十条の四
- 1 前条第二項本文の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第一項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつた場合には、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。
- 2 前条第三項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第一項の規定による公示がされている場合にあつては当該公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつたとき、当該公示がされていない場合にあつては通商産業省令で定めるところにより通商産業大臣の承認を受けたときは、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。
- 3 前二項の規定による前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、通商産業省令で定める。
- (営業保証金及び前受業務保証金の還付)
- 第二十一条
- 1 許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
- 2 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
- (権利の実行があつた場合の措置)
- 第二十二条
- 1 許可割賦販売業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第十七条第一項に規定する額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければならない。
- 2 前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額がその権利を実行した日の直前の基準日における基準額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額について新たに前受金保全措置を講じ、書面で、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 3 第十六条第二項及び第十七条第二項の規定は第一項の規定により供託する場合に、第十八条の四第二項の規定は前項の規定による届出に準用する。
- (営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等)
- 第二十二条の二
- 1 許可割賦販売業者又は供託委託契約の受託者は、金銭のみをもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、許可割賦販売業者の主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、営業保証金又は前受業務保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の許可割賦販売業者の主たる営業所のもよりの供託所への営業保証金又は前受業務保証金の保管替えを請求しなければならない。
- 2 許可割賦販売業者は、第十七条第二項に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該営業保証金又は前受業務保証金の額と同額の営業保証金又は前受業務保証金を所在地変更後の主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令、通商産業省令で定めるところにより、所在地変更前の主たる営業所のもよりの供託所に供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。
- 3 第十七条第二項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。
- (許可の取消し等)
- 第二十三条
- 1 通商産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
- 一 第十五条第一項第二号、第七号又は第八号の規定に該当することとなつたとき。
- 二 第二十条第一項の規定による命令があつた場合において、その命令の日から六月以内に同条第二項の規定による取消しがされないとき。
- 三 第二十条第一項の規定による命令に違反したとき。
- 四 不正の手段により第十一条の許可を受けたとき。
- 2 通商産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該許可割賦販売業者に対し、三月以内の期間を定めて前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じ、又はその許可を取り消すことができる。
- 一 第十六条第三項(第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して営業を開始したとき。
- 二 第十八条の三第一項の規定に違反して新たに前払式割賦販売の契約を締結したとき。
- 三 第十九条第二項又第四項の規定による命令に違反したとき。
- 四 第二十条の二第一項の規定による命令に違反したとき。
- 五 第二十二条第一項の規定による供託をしないとき。
- 六 第二十二条第二項の規定による前受金保全措置を講じないとき。
- 3 通商産業大臣は、前二項の規定により許可を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該許可割賦販売業者であつた者に通知しなければならない。
- (処分の公示)
- 第二十四条
- 通商産業大臣は、第二十条第一項の規定による命令をし、若しくは同条第二項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消したときは、通商産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
- (許可の失効)
- 第二十五条
- 許可割賦販売業者が前払式割賦販売の営業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。
- (廃止の届出)
- 第二十六条
- 1 許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 2 第二十四条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。
- (契約の解除)
- 第二十七条
- 1 許可割賦販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。
- 一 基準日の翌日から起算して五十日を経過する日までの間に当該基準日に係る基準額について前受金保全措置を講じなかつたとき。
- 二 第二十条第一項の規定による命令を受けたとき。
- 三 第二十三条第一項又は第二項の規定により許可を取り消されたとき。
- 四 第二十五条の規定により許可が効力を失つたとき。
- 五 破産、和議開始、整理開始又は更生手続開始の申立てがあつたとき。
- 六 支払を停止したとき。
- 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
- (許可の取消し等に伴う取引の結了等)
- 第二十八条
- 許可割賦販売業者が第二十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は第二十五条の規定により許可が効力を失つたときは、当該許可割賦販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該許可割賦販売業者が締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお許可割賦販売業者とみなす。
- 第二十九条
- 1 許可割賦販売業者が第二十三条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は第二十五条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人(前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。)は、当該許可割賦販売業者であつた者が供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。
- 2 前項の営業保証金又は前受業務保証金の取戻しは、当該営業保証金又は前受業務保証金につき第二十一条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
- 3 前項の公告その他第一項の規定による営業保証金又は前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、通商産業省令で定める。
- 第二章の二 ローン提携販売
- (ローン提携販売条件の表示)
- 第二十九条の二
- 1 ローン提携販売を業とする者(以下「ローン提携販売業者」という。)は、第二条第二項第一号に規定するローン提携販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものを除く。)の方法により指定商品を販売するときは、その相手方に対して、通商産業省令で定めるところにより、当該指定商品に関する次の事項を示さなければならない。
- 一 現金販売価格
- 二 購入者の支払総額(ローン提携販売の方法により販売する場合の価格(保証料その他の手数料を含む。)及びローン提携販売に係る借入金の利息の合計額をいう。以下この章において同じ。)
- 三 ローン提携販売に係る借入金の返還(利息の支払を含む。次項において同じ。)の期間及び回数
- 2 ローン提携販売業者は、第二条第二項第一号に規定するローン提携販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものに限る。)の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 ローン提携販売に係る借入金の返還の期間及び回数
- 二 通商産業省令で定める方法により算定したローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 3 ローン提携販売業者は、第二条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
- 二 通商産業省令で定める方法により算定したローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 4 ローン提携販売業者は、第一項、第二項又は前項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する場合の販売条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第一項各号、第二項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
- (書面の交付)
- 第二十九条の三
- 1 ローン提携販売業者は、第二条第二項第一号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 購入者の支払総額
- 二 分割返済金(ローン提携販売に係る各回ごとの借入金の返還分(利息の支払分を含む。)をいう。以下同じ。)の額
- 三 分割返済金の返済の時期及び方法
- 四 商品の引渡時期
- 五 契約の解除に関する事項
- 六 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
- 七 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 2 ローン提携販売業者は、第二条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 購入者の当該ローン提携販売の契約に係る借入金の額
- 二 弁済金の返済の方法
- 三 商品の引渡時期
- 四 契約の解除に関する事項
- 五 所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
- 六 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- (準用規定)
- 第二十九条の四
- 第四条の二の規定はローン提携販売業者に、第四条の三及び第八条(同条第六号を除く。)の規定はローン提携販売に準用する。この場合において、第四条の二第一項中「第三条第一項の割賦販売」とあるのは「第二十九条の二第一項のローン提携販売」と、「前条第一項各号」とあるのは「第二十九条の三第一項各号」と、「第三条第二項の割賦販売」とあるのは「第二十九条の二第二項のローン提携販売」と、「前条第一項第四号から第七号まで」とあるのは「第二十九条の三第一項第四号から第七号まで」と、「第二条第一項第二号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第二項第二号に規定するローン提携販売」と、「前条第二項各号」とあるのは「第二十九条の三第二項各号」と、「第二条第一項第一号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第二項第一号に規定するローン提携販売」と、「前条第一項の書面」とあるのは「第二十九条の三第一項の書面」と、「前条第二項の書面」とあるのは「第二十九条の三第二項の書面」と、第四条の三第一項第一号中「第二条第一項第一号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第二項第一号に規定するローン提携販売」と、「第四条第一項」とあるのは「第二十九条の三第一項」と、「第二条第一項第二号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第二項第二号に規定するローン提携販売」と、「第四条第二項」とあるのは「第二十九条の三第二項」と、同項第二号中「第二条第一項第一号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払」とあるのは「第二条第二項第一号に規定するローン提携販売の場合における当該契約に係る分割返済金の全部の返済」と読み替えるものとする。
- 第三章 割賦購入あつせん
- 第一節 総則
- (割賦購入あつせんの取引条件の表示)
- 第三十条
- 1 割賦購入あつせんを業とする者(以下「割賦購入あつせん業者」という。)は、第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 割賦購入あつせんに係る商品の代金(割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払の期間及び回数
- 二 通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 2 割賦購入あつせん業者と割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者(以下「割賦購入あつせん関係販売業者」という。)は、第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売するときは、その相手方に対して、通商産業省令で定めるところにより、当該指定商品に関する次の事項を示さなければならない。
- 一 現金販売価格
- 二 購入者の支払総額(割賦購入あつせんに係る販売の方法により販売する場合の価格及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。次条第五項において同じ。)
- 三 割賦購入あつせんに係る商品の代金の全部又は一部(その代金の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払の期間及び回数
- 四 通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
- 3 割賦購入あつせん業者は、第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
- 一 利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
- 二 通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 4 割賦購入あつせん業者は、第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんをする場合の取引条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第一項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
- 5 割賦購入あつせん関係販売業者は、第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する場合の販売条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に第二項各号の事項を表示しなければならない。
- (書面の交付)
- 第三十条の二
- 1 割賦購入あつせん業者は、購入者が割賦購入あつせん関係販売業者から第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 購入者の支払総額(購入した商品の現金販売価格及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。)
- 二 割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品の代金(割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 2 割賦購入あつせん業者は、購入者が割賦購入あつせん関係販売業者から第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 購入した商品の現金販売価格
- 二 弁済金の支払の方法
- 三 前二号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 3 割賦購入あつせん業者は、指定商品に係る第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 弁済金を支払うべき時期
- 二 前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠
- 4 割賦購入あつせん関係販売業者は、第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該商品の販売に関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 現金販売価格
- 二 商品の引渡時期
- 三 契約の解除に関する事項
- 四 前三号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- 5 割賦購入あつせん関係販売業者は、購入者が第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに係る購入に関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
- 一 購入者の支払総額
- 二 割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品の代金の全部又は一部(その代金の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
- 三 商品の引渡時期
- 四 契約の解除に関する事項
- 五 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
- (契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
- 第三十条の三
- 1 割賦購入あつせん業者は、第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額(第三十条第二項第二号に規定する支払総額又は前条第一項第一号に規定する支払総額をいう。次項及び次条第四項において同じ。)に相当する額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
- 2 割賦購入あつせん業者は、前項の契約について前条第一項第二号又は第五項第二号の支払分の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同条第一項第二号又は第五項第二号の支払分の額を控除した額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
- (割賦購入あつせん業者に対する抗弁)
- 第三十条の四
- 1 購入者は、第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入した指定商品に係る第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該指定商品の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。
- 2 前項の規定に反する特約であつて購入者に不利なものは、無効とする。
- 3 第一項の規定による対抗をする購入者は、その対抗を受けた割賦購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
- 4 前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて次に掲げるものについては、適用しない。
- 一 政令で定める金額に満たない支払総額に係るもの
- 二 その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの
- 第三十条の五
- 1 第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該割賦購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項及び第四項中「第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分」とあるのは「第三十条の二第三項第二号の弁済金」と、同条第四項第一号中「支払総額」とあるのは「第三十条の二第二項第一号の現金販売価格」と読み替えるものとする。
- 一 遅延損害金があるときは、それを優先し、次に、当該割賦購入あつせんの手数料、これら以外の債務の順で、それぞれに充当する。
- 二 前号の遅延損害金については、その発生が早いものから順次に充当する。
- 三 第一号の手数料については、その支払うべき時期が早いものから順次に充当する。
- 四 遅延損害金及び割賦購入あつせんの手数料以外の債務については、その割賦購入あつせんの手数料の料率が高いものから順次に充当し、その充当の順位が等しいものについては、その債務が発生した時期が早いものから順次に充当する。
- 2 前項に定めるもののほか、第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払に関し前条の規定を準用するために弁済金の充当について必要な事項は、政令で定める。
- (準用規定)
- 第三十条の六
- 第四条の二の規定は割賦購入あつせん関係販売業者に、第四条の三の規定は割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売(以下この条において「割賦購入あつせん関係販売」という。)に、第五条の規定は割賦購入あつせん業者に、第八条(同条第六号を除く。)の規定は割賦購入あつせん及び割賦購入あつせん関係販売に準用する。この場合において、第四条の二第一項中「第三条第一項の割賦販売」とあるのは「第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第一項各号」とあるのは「第三十条の二第四項各号」と、「第三条第二項の割賦販売」とあるのは「第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第一項第四号から第七号までの事項及び当該指定商品の現金販売価格」とあるのは「第三十条の二第五項各号」と、「、第二条第一項第二号に規定する割賦販売」とあるのは「、第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第二項各号(第二号を除く。)」とあるのは「第三十条の二第四項各号」と、「において割賦販売」とあるのは「において割賦購入あつせんに係る販売」と、「第二条第一項第一号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第一項の書面」とあるのは「第三十条の二第四項の書面」と、「その契約が第二条第一項第二号に規定する割賦販売」とあるのは「その契約が第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第二項の書面」とあるのは「第三十条の二第五項の書面」と、同条第二項中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、第四条の三第一項各号列記以外の部分中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、同項第一号中「第二条第一項第一号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「第四条第一項」とあるのは「第三十条の二第四項」と、「第二条第一項第二号に規定する割賦販売」とあるのは「第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「第四条第二項」とあるのは「第三十条の二第五項」と、同項第二号中「第二条第一項第一号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金」とあるのは「第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売の場合における当該契約に係る第三十条の二第一項第二号の支払分又は第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売の場合における当該契約に係る第三十条の二第五項第二号の支払分」と、同条第五項中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、第五条第一項中「割賦販売の方法により指定商品を販売する契約について賦払金(第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。)」とあるのは「第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について第三十条の二第一項第二号の支払分の、第二条第三項第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について第三十条の二第五項第二号の支払分の、第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について弁済金」と、「、賦払金」とあるのは「、支払分又は弁済金」と、「いない賦払金」を「いない支払分若しくは弁済金」と読み替えるものとする。
- 第二節 割賦購入あつせん業者の登録等
- (割賦購入あつせん業者の登録)
- 第三十一条
- 第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんは、通商産業省に備える割賦購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人(以下「登録割賦購入あつせん業者」という。)でなければ、業として営んではならない。ただし、第八条第四号の団体については、この限りでない。
- (登録の申請)
- 第三十二条
- 1 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
- 一 名称
- 二 本店その他の営業所の名称及び所在地
- 三 資本又は出資の額及び役員の氏名
- 2 前項の申請書には、定款、登記簿の謄本その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。
- (登録及びその通知)
- 第三十三条
- 1 通商産業大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項又は同条第二項において準用する第十五条第三項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項及び登録年月日を割賦購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。
- 2 通商産業大臣は、第三十一条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
- (登録の拒否)
- 第三十三条の二
- 1 通商産業大臣は、第三十二条第一項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当するとき、又は当該申請書若しくはその添附書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
- 一 法人でない者
- 二 資本又は出資の額が第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人
- 三 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本又は出資の額の百分の九十に相当する額に満たない法人
- 四 第三十四条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人
- 五 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない法人
- 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人 イ 破産者で復権を得ないもの ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 ハ 登録割賦購入あつせん業者が第三十四条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその登録割賦購入あつせん業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から二年を経過しないもの
- 2 第十五条第二項から第四項までの規定は、第三十二条第一項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。
- (変更登録の申請)
- 第三十三条の三
- 1 登録割賦購入あつせん業者は、第三十二条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を記載した変更登録の申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
- 2 第十五条第二項から第四項まで、第三十二条第二項、第三十三条及び前条第一項の規定は、前項の規定による変更登録の申請に準用する。
- (証票等の交付の禁止)
- 第三十四条
- 1 通商産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が第三十三条の二第一項第三号の規定に該当することとなつた場合において、当該登録割賦購入あつせん業者と第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者の保護のため必要があると認めるときは、当該登録割賦購入あつせん業者に対し、証票等を交付してはならない旨を命ずることができる。
- 2 第二十条第二項の規定は、前項の規定による命令に準用する。
- (登録の取消し)
- 第三十四条の二
- 1 通商産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
- 一 第三十三条の二第一項第二号、第五号又は第六号の規定に該当することとなつたとき。
- 二 前条第一項の規定による命令があつた場合において、その命令の日から六月以内に同条第二項において準用する第二十条第二項の規定による取消しがされないとき。
- 三 前条第一項の規定による命令に違反したとき。
- 四 不正の手段により第三十一条の登録を受けたとき。
- 2 通商産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
- 一 第三十三条の三第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。
- 二 第三十五条の三において準用する第十六条第三項(第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して営業を開始したとき。
- 三 第三十五条の三において準用する第二十二条第一項の規定による供託をしないとき。
- 3 通商産業大臣は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録割賦購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。
- (登録の消除)
- 第三十四条の三
- 1 通商産業大臣は、次の各号の一に該当するときは、割賦購入あつせん業者登録簿につき、その登録割賦購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。
- 一 前条第一項又は第二項の規定により登録を取り消したとき。
- 二 第三十五条の三において準用する第二十六条第一項の規定による届出があつたときその他第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんの営業を廃止したことが判明したとき。
- 2 前条第三項の規定は、前項第二号の規定により登録を消除した場合に準用する。
- (販売業者の契約の解除)
- 第三十五条
- 1 登録割賦購入あつせん業者が第三十四条第一項の規定による命令を受け、第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、又は前条第一項第二号の規定により登録を消除されたときは、当該登録割賦購入あつせん業者と第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者は、将来に向かつてその契約を解除することができる。
- 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
- (営業保証金の取戻し)
- 第三十五条の二
- 1 第三十四条の三第一項の規定による登録の消除があつたときは、登録割賦購入あつせん業者であつた者又はその承継人(次条において準用する第二十八条の規定により登録割賦購入あつせん業者とみなされる者を除く。)は、当該登録割賦購入あつせん業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。登録割賦購入あつせん業者が一部の営業所を廃止した場合において、営業保証金の額が次条において準用する第十七条第一項に規定する額をこえることとなつたときにおけるそのこえる額についても、同様とする。
- 2 第二十九条第二項及び第三項の規定は前項前段の、第十八条の二第二項及び第三項の規定は前項後段の規定による営業保証金の取戻しに準用する。
- (準用規定)
- 第三十五条の三
- 第十六条から第十八条まで、第二十一条、第二十二条第一項及び第三項、第二十二条の二、第二十四条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定は、第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんを業として営む場合に準用する。この場合において、第十七条第一項及び第十八条第一項中「営業所又は代理店」とあるのは「営業所」と、第二十一条第一項中「前払式割賦販売の契約を締結した者」とあるのは「第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者」と、第二十四条中「第二十条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第二項において準用する第二十条第二項」と、「又は前条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消したとき」とあるのは「第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき、又は第三十四条の三第一項第二号の規定により登録を消除したとき」と、第二十八条中「第二十三条第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十四条の二第一項若しくは第二項」と、「第二十五条の規定により許可が効力を失つたとき」とあるのは「第三十四条の三第一項第二号の規定により登録が消除されたとき」と、「締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引」とあるのは「交付した第二条第三項第一号に規定する証票等に係る取引」と読み替えるものとする。
- 第三章の二 前払式特定取引
- (前払式特定取引業の許可)
- 第三十五条の三の二
- 前払式特定取引は、通商産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。
- 一 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による年間の取引額が政令で定める金額に満たない場合
- 二 指定役務が新たに定められた場合において、現に当該指定役務につき前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者が、その定められた日から六月間(その期間内に次条において準用する第十二条第一項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。)当該指定役務につき取引をするとき。
- 三 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の指定役務についての前払式特定取引の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合
- (準用規定)
- 第三十五条の三の三
- 第八条の規定は前払式特定取引に、第十二条及び第十五条から第二十九条までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、第八条第一号中「指定商品又はこれを部品若しくは附属品とする商品を販売することを業とする者に対して行なう当該指定商品の割賦販売」とあるのは「商品についての前払式特定取引であつて、その購入者が当該商品又はこれを部品、附属品若しくは原材料とする商品を販売することを業とする者であるもの」と、同条第六号中「割賦販売」とあるのは「前払式特定取引及び旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)その他の政令で定める法律の規定に基づき前受金の保全のための措置を講じている者が当該法律の規定に基づいて行う前払式特定取引」と、第十二条第一項第四号中「前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類」とあるのは「前払式特定取引の方法による取引をしようとする商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同条第二項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第十五条第一項各号列記以外の部分中「第十一条」とあるのは「第三十五条の三の二」と、同項第二号中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、同項第五号中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、同項第八号ハ中「第十一条」とあるのは「第三十五条の三の二」と、同条第三項中「指定商品の製造業者が第十一条」とあるのは「製造業者が第三十五条の三の二」と、同条第四項中「第十一条」とあるのは「第三十五条の三の二」と、第十八条の三第一項及び第二項並びに第十八条の五第一項中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、第十九条第三項及び第四項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第二十条第一項ただし書及び第二十条の二第一項中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、第二十三条第一項第四号中「第十一条」とあるのは「第三十五条の三の二」と、第二十七条第一項中「商品の引渡し」とあるのは「商品の引渡し又は指定役務の提供」と読み替えるものとする。
- 第三章の三 指定受託機関
- (指定)
- 第三十五条の四
- 1 第十八条の三第四項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の指定(以下この章において「指定」という。)は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業(以下「受託事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。
- 2 指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
- 一 商号
- 二 本店その他の営業所の名称及び所在地
- 三 資本の額及び役員の氏名
- 3 前項の申請書には、定款、業務方法書、事業計画書、前受業務保証金供託委託契約約款その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。
- (指定の基準)
- 第三十五条の五
- 通商産業大臣は、指定を申請した者が次の各号の一に該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。
- 一 資本の額が五千万円以上の株式会社でない者
- 二 前号に掲げるもののほか、その行なおうとする受託事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない者
- 三 定款の規定又は業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でない者
- 四 前受業務保証金供託委託契約約款の内容が通商産業省令で定める基準に適合しない者
- 五 第三十五条の十四第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
- 六 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
- 七 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 イ 破産者で復権を得ないもの ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者 ハ 指定を受けた者(以下「指定受託機関」という。)が第三十五条の十四第二項の規定により指定を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその指定受託機関の役員であつた者で、その処分のあつた日から三年を経過しないもの
- (変更の届出)
- 第三十五条の六
- 指定受託機関は、第三十五条の四第二項各号の事項又は定款、業務方法書若しくは前受業務保証金供託委託契約約款に記載した事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- (廃止の届出)
- 第三十五条の七
- 1 指定受託機関は、受託事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 2 前項の規定による届出があつたときは、指定は、その効力を失う。
- (事業計画書等の提出)
- 第三十五条の八
- 1 指定受託機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
- 2 指定受託機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
- 3 指定受託機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
- (兼業の制限)
- 第三十五条の九
- 指定受託機関は、受託事業以外の事業を営んではならない。ただし、受託事業以外の事業を営むことが受託事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合で、通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
- (責任準備金の計上)
- 第三十五条の十
- 指定受託機関は、事業年度末においてまだ経過していない供託委託契約があるときは、次の各号に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ごとに責任準備金として計上しなければならない。
- 一 当該供託委託契約の契約期間のうちまだ経過していない期間に対応する委託手数料の総額に相当する金額
- 二 当該事業年度において受領した委託手数料の総額から当該委託手数料に係る供託委託契約に基づいて供託した前受業務保証金(当該前受業務保証金の供託による委託者からの収入金を除く。)、当該委託手数料に係る供託委託契約のために積み立てるべき供託備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除した残額に相当する金額
- (供託備金の積立て)
- 第三十五条の十一
- 指定受託機関は、決算期ごとに、次の各号の一に掲げる金額がある場合においては、供託備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。
- 一 供託委託契約に基づいて供託すべき前受業務保証金の額のうちに決算期までにその供託が終わらないものがある場合においては、その金額
- 二 供託委託契約に基づいて供託する義務が生じたと認められる前受業務保証金の額がある場合においては、その供託すべきものと認められる金額
- 三 現に前受業務保証金の額について訴訟が係属しているために供託していないものがある場合においては、その金額
- (受託事業基金)
- 第三十五条の十二
- 1 指定受託機関は、定款の定めるところにより、受託事業基金を設けなければならない。
- 2 指定受託機関は、責任準備金をもつて前受業務保証金を供託することができない場合においては、当該前受業務保証金の供託に充てる場合に限り、受託事業基金を使用することができる。
- (改善命令)
- 第三十五条の十三
- 通商産業大臣は、指定受託機関が第三十五条の五第二号から第四号までの規定に該当することとなつたと認めるときは、当該指定受託機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- (指定の取消し等)
- 第三十五条の十四
- 1 通商産業大臣は、指定受託機関が指定を受けた日から六月以内に受託事業を開始しないとき、又は引き続き六月以上受託事業を休止したときは、その指定を取り消すことができる。
- 2 通商産業大臣は、指定受託機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて受託事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一 この法律の規定に違反したとき。
- 二 第三十五条の五第一号、第六号又は第七号の規定に該当することとなつたとき。
- 三 前条の規定による命令に違反したとき。
- 四 前号に掲げるもののほか、この法律の規定に基づく通商産業大臣の処分に違反したとき。
- 五 不正の手段により指定を受けたとき。
- (通商産業省令への委任)
- 第三十五条の十五
- この章に定めるもののほか、指定並びに指定受託機関の業務、財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
- 第四章 割賦販売審議会
- (設置)
- 第三十六条
- 通商産業省に、割賦販売審議会を置く。
- (所掌事務)
- 第三十七条
- 1 割賦販売審議会(以下「審議会」という。)は、関係各大臣の諮問に応じ、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あつせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議する。
- 2 主務大臣は、第二条第四項若しくは第五項、第四条の三第一項(第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)、第七条、第十一条第一号、第十五条第一項第二号(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第三十条の四第四項第一号、第三十条の五第二項、第三十三条の二第一項第二号若しくは第三十五条の三の二第一号に規定する政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第九条の割合若しくは期間を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。
- (組織)
- 第三十八条
- 審議会は、委員十人以内で組織する。
- 第三十九条
- 1 委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
- 2 通商産業大臣は、委員のうち一人を会長として指名し、会務を総理させる。
- (任期)
- 第四十条
- 委員の任期は、二年とする。
- (勤務)
- 第四十一条
- 委員は、非常勤とする。
- (省令への委任)
- 第四十二条
- この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
- 第五章 雑則
- (証票等の譲受け等の禁止)
- 第四十二条の二
- 何人も、業として、証票等(第二条第一項第二号に規定する証票等又は同条第三項第一号に規定する証票等をいう。以下この条及び第五十条第二号において同じ。)を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けてはならない。
- (支払能力を超える購入の防止)
- 第四十二条の三
- 割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者(以下「割賦販売業者等」という。)は、共同して設立した信用情報機関(購入者の支払能力に関する情報(以下「信用情報」という。)の収集並びに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。)を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより購入者が支払うこととなる賦払金等が当該購入者の支払能力を超えると認められる割賦販売、ローン提携販売又は割賦購入あつせんを行わないよう努めなければならない。
- (信用情報の適正な使用等)
- 第四十二条の四
- 1 割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。
- 2 信用情報機関は、正確な信用情報を割賦販売業者等に提供するよう努めなければならない。
- (報告の徴収)
- 第四十三条
- 1 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二条第一項第一号に規定する割賦販売を業とする者に対し、その営業に関し報告をさせることができる。
- 2 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、登録割賦購入あつせん業者、第三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関に対し、その営業に関し報告をさせることができる。
- (立入検査)
- 第四十四条
- 1 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可割賦販売業者、登録割賦購入あつせん業者、第三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関の本店その他の営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
- 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
- (意見の聴取)
- 第四十五条
- 1 第三十三条の二第一項(第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)又は第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項において準用する第十五条第三項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行わなければならない。
- 2 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
- 3 第一項の意見の聴取に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
- (聴聞の特例)
- 第四十五条の二
- 1 通商産業大臣は、第二十条第一項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第二十三条第二項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項又は第三十五条の十四第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
- 2 第二十条第一項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第二十三条第一項若しくは第二項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項若しくは第二項又は第三十五条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
- (異議申立ての手続における意見の聴取)
- 第四十六条
- 1 この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行つた後にしなければならない。
- 2 第四十五条第二項及び第三項の規定は、前項の意見の聴取に準用する。
- (手数料)
- 第四十六条の二
- 第十一条若しくは第三十五条の三の二の許可を受けようとする者又は第三十一条の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
- (主務大臣)
- 第四十七条
- この法律において主務大臣は、通商産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣とする。
- (権限の委任)
- 第四十八条
- 1 この法律により主務大臣又は通商産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長又は都道府県知事に行わせることができる。
- 2 第四十六条の規定は、地方支分部局の長又は都道府県知事が前項の規定による委任に基づいてした処分につき、主務大臣又は通商産業大臣に対して審査請求があつた場合に準用する。
- 第六章 罰則
- 第四十九条
- 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
- 一 第十一条の規定に違反して前払式割賦販売を業として営んだ者
- 二 第三十五条の三の二の規定に違反して前払式特定取引を業として営んだ者
- 第五十条
- 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
- 一 第三十一条の規定に違反して割賦購入あつせんを業として営んだ者
- 二 第四十二条の二の規定に違反して、業として、証票等を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けた者
- 第五十一条
- 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした許可割賦販売業者、登録割賦購入あつせん業者、第三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
- 一 第二十条第一項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
- 二 第二十三条第二項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
- 三 第三十四条第一項の規定による命令に違反したとき。
- 四 第三十五条の十四第二項の規定による命令に違反したとき。
- 第五十二条
- 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした許可割賦販売業者、供託委託契約の受託者、登録割賦購入あつせん業者、第三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、十万円以下の罰金に処する。
- 一 第十六条第三項(第十八条第二項(第三十五条の三又は第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第三十五条の三又は第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定に違反して前払式割賦販売、割賦購入あつせん又は前払式特定取引の営業を開始したとき。
- 二 第十八条の三第一項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定に違反して新たに前払式割賦販売又は前払式特定取引の契約を締結したとき。
- 三 第十九条第一項若しくは第三項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)、第三十五条の六、第三十五条の七第一項又は第三十五条の八第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 四 第十九条の二(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、第十九条の二(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
- 五 第二十条の三第四項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定に違反して前受業務保証金を供託しなかつたとき。
- 六 第三十三条の三第一項の規定に違反して変更登録の申請書を提出しなかつたとき。
- 七 第三十五条の八第一項の事業計画書若しくは同条第三項の事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業計画書若しくは事業報告書を提出したとき。
- 八 第三十五条の九の規定に違反して受託事業以外の事業を営んだとき。
- 九 第三十五条の十三の規定による命令に違反したとき。
- 第五十三条
- 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
- 一 第三条第一項、第二十九条の二第一項又は第三十条第二項の規定に違反して示さなかつた者
- 二 第三条第四項、第二十九条の二第四項又は第三十条第四項若しくは第五項の規定に違反して表示しなかつた者
- 三 第三条第二項若しくは第三項、第四条、第四条の二第一項本文(第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)、第二十九条の二第二項若しくは第三項、第二十九条の三、第三十条第一項若しくは第三項又は第三十条の二の規定に違反して書面を交付しなかつた者
- 四 第四十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
- 五 第四十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
- 第五十四条
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
- 第五十五条
- 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。
- 一 第十八条の六第二項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 二 第二十条の二第一項(第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
- 三 第二十六条第一項(第三十五条の三又は第三十五条の三の三において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
- 附則 抄
- (施行期日)
- 1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四章の規定は、公布の日から、第三十条の規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
- (経過規定)
- 2 第五条及び第六条の規定は、この法律の適用を受ける前に締結した割賦販売の契約については、適用しない。
- 附則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄
- 1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
- 2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
- 3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
- 4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
- 5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
- 6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
- 8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
- 附則 (昭和四〇年五月一八日法律第六九号) 抄
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、「目次の改正規定(「第八節 退職年金制度」を「 第八節 退職年金制度 第九節 職員団体 」に改める部分に限る。)、第十二条第六項の改正規定(同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。)、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定(同条第三項を削る部分に限る。)、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定(同項第二号を改める部分を除く。)及び第百十一条の改正規定(「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。)並びに次条(第六項から第九項までを除く。)、附則第六条、附則第九条、附則第十二条(第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。)、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。
- 附則 (昭和四三年五月二九日法律第七二号) 抄
- 1 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条の次に二条を加える改正規定中第十八条の二に関する部分及び附則第八項の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
- 4 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。
- 5 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。
- 6 旧法の規定により供託された営業保証金は、新法の規定により供託された営業保証金とみなす。
- 9 旧法第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消された法人は、その取消しの日において、新法第二十三条第一項又は第二項の規定により許可を取り消されたものとみなす。
- 10 旧法第二十三条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、若しくは旧法第二十六条第一項第二号若しくは第三号の規定により登録を消除された場合における登録割賦販売業者であつた者若しくはその承継人又は当該登録割賦販売業者であつた者とこの法律の施行の際前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものについては、なお従前の例による。
- 11 旧法第三十三条において準用する旧法第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消された法人は、その取消しの日において、新法第三十四条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消されたものとみなす。
- 12 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 附則 (昭和四七年六月一六日法律第七二号) 抄
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
- 一 第一条の規定中割賦販売法第三十七条の改正規定及び附則第十一条の規定 公布の日
- 二 第一条の規定中割賦販売法目次の改正規定(第三章の二に係る部分に限る。)及び同法第三十五条の三の次に一章を加える改正規定 公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
- 三 第二条の規定 公布の日から起算して一年九月をこえない範囲内において政令で定める日
- (経過規定)
- 第二条
- 第一条の規定による改正後の割賦販売法(以下「新法」という。)第四条又は第二十九条の三の規定は、この法律の施行前に締結した割賦販売又はローン提携販売の契約については、適用しない。
- 第三条
- 新法第四条の二第一項(新法第二十九条の四において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた割賦販売又はローン提携販売の契約の申込みについては、適用しない。
- 第四条
- 新法第四条の三(新法第二十九条の四において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前に締結した割賦販売若しくはローン提携販売の契約又はこの法律の施行前に割賦販売業者若しくはローン提携販売業者が受けた割賦販売若しくはローン提携販売の契約の申込み(この法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約を含む。)については、適用しない。
- 第五条
- 1 この法律の施行の際現に許可割賦販売業者である者で、第一条の規定による改正前の割賦販売法(以下「旧法」という。)の規定により営業保証金を供託しているものは、新法第十八条の三第一項に規定する基準日でこの法律の施行後第一番目に到来するものの翌日から起算して五十日を経過する日までは、従前の例により前払式割賦販売の契約を締結することができる。
- 2 この法律の施行の際現に許可割賦販売業者である者が旧法の規定により供託した営業保証金のうち、新法第十七条第一項に規定する額に相当する額の営業保証金は新法第十六条第一項の規定により供託した営業保証金と、新法第十七条第一項に規定する額をこえる額の営業保証金は新法第十八条の三第二項の前受金保全措置として供託した前受業務保証金とみなす。
- 3 この法律の施行の際現に許可割賦販売業者である者については、新法第十八条の三第一項及び第二項中「二分の一」とあるのは、同条第一項に規定する基準日でこの法律の施行後第一番目に到来するものについて、「十二分の五」と読み替えるものとする。
- 第六条
- 1 この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第一項の規定による営業保証金の取戻し(一部の営業所又は代理店を廃止したことによる取戻しに限る。)に係るものは、新法第十八条の二第二項の規定によりされた公告とみなす。
- 2 この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第一項の規定による営業保証金の取戻し(一部の営業所又は代理店を廃止したことによる取戻しを除く。)に係るものは、当該公告に係る申出をすべき期間内にその申出がなかつたときは、当該期間の満了の時に新法第十八条の五第三項の承認を受けたものとみなす。
- 3 この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第三項の規定による営業保証金の取戻しに係るものは、新法第二十九条第二項の規定によりされた公告とみなす。
- 第七条
- 1 この法律の施行の際現に前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者は、この法律の施行の日から一年間は、新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなす。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
- 2 前項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者は、この法律の施行の日から三十日以内に、新法第二十九条の六において準用する新法第十二条第一項第一号、第二号及び第四号の事項を記載した書面に前払式特定取引契約約款を添附して、通商産業大臣に届け出なければならない。
- 3 新法第二十九条の六において準用する新法第十六条第三項の規定は、第一項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者については、この法律の施行の日から三十日間は、適用しない。
- 第八条
- 1 前条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。
- 2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
- 第九条
- 附則第七条第一項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者(その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。)については、新法第二十九条の六において準用する新法第十八条の三第一項及び第二項中「二分の一」とあるのは、同条第一項に規定する基準日で次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 この法律の施行後第一番目に到来するもの八分の一 この法律の施行後第二番目に到来するもの 八分の二この法律の施行後第三番目に致来するもの 八分の三
- 第十条
- この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 附則 (昭和四八年一〇月一日法律第一〇九号) 抄
- 附則 (昭和五三年一一月一五日法律第一〇五号) 抄
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
- 附則 (昭和五九年五月一日法律第二三号) 抄
- (施行期日)
- 1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
- 附則 (昭和五九年六月二日法律第四九号) 抄
- (施行期日)
- 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十七条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
- (経過措置)
- 2 改正後の割賦販売法(以下「新法」という。)第四条第三項及び第五条(新法第三十条の六において準用する場合を含む。)並びに第三十条の二第三項の規定は、指定商品に係る新法第二条第一項第二号に規定する割賦販売又は同条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうちそれを支払うべき時期がこの法律の施行日以後に到来するものについて、適用する。
- 3 この法律の施行前に締結した契約で、新法第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法又は同条第二項第一号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた申込みで、同条第一項第一項第一号に規定する割賦販売の方法又は同条第二項第一号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、新法第四条の三(新法第二十九条の四において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 4 新法第四条の三(新法第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、新法第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法、同条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係販売業者が受けた申込みで、同条第一項第二号に規定する割賦販売の方法、同条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法による指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、適用しない。
- 5 新法第六条第二項及び第三十条の三の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、割賦販売の方法により指定商品を販売するもの又は割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係るものについては、適用しない。
- 6 新法第三十条の四の規定は、この法律の施行日以後購入者が新法第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入した指定商品に係る新法第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分について、適用する。
- 7 新法第三十条の五の規定は、この法律の施行日以後購入者がそれと引換えに、又はそれを提示して指定商品を購入した証票等(新法第二条第三項第一号に規定する証票等をいう。以下同じ。)に係る新法第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうち、新法第三十条の五の規定を適用した場合には当該商品に係るものとみなされることとなるものの支払について、適用する。
- 8 新法第三十一条の規定は、この法律の施行の際現に新法第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんを業として営んでいる者については、次に掲げる場合に限り、適用しない。
- 一 この法律の施行の日から六月間(その期間内に新法第三十二条の申請書を提出した場合には、その申請につき登録又は登録拒否の処分があるまでの間を含む。)その営業をする場合
- 二 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに交付した証票等に係る取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合
- 9 この法律の施行前に、改正前の割賦販売法又は同法の指定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為は、新法又は新法の規定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為とみなす。
- 10 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 附則 (昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号) 抄
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一 略
- 二 第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法(昭和二十四年法律百五十一号)第六条第五十六号の改正規定 昭和六十二年四月一日
- (その他の処分、申請等に係る経過措置)
- 第六条
- この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
- 附則 (昭和六三年五月一七日法律第四三号) 抄
- (施行期日等)
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
- (割賦販売法の一部改正に伴う経過措置)
- 第六条
- この法律の施行前に締結した契約で割賦販売法第二条第一項に規定する割賦販売の方法、同条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法(以下「割賦販売等の方法」という。)により同条第四項に規定する指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売法第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者又は同法第三十条第二項に規定する割賦購入あつせん関係販売業者が受けた申込みで割賦販売等の方法により同法第二条第四項に規定する指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、前条の規定による改正後の割賦販売法第四条の三第一項及び第五項(同法第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 附則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
- (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
- 第二条
- この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- (罰則に関する経過措置)
- 第十三条
- この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
- 第十四条
- この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
- (政令への委任)
- 第十五条
- 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
- 附則 (平成八年五月二二日法律第四四号) 抄